東京オリピックに合せカジノ解禁か　長崎・宮崎が名乗り

カジノの合法化に向けて自民、公明、民主、維新など超党派の国会議員が本格的に動き出しているようです。

合法化を目指し各党が動きを見せているなか、米国カジノ運営大手のラスベガス・サンズが日本に事務所を既に済ませ積極的に売り込みを展開。2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現させることができれば東京や大阪など主力10都市で年間売り上げは4兆円が見込まれています。

既に九州では長崎県のハウステンボスと宮崎県シーガイアが誘致に名乗りを上げています。

カジノ合法化は現実になるのか

カジノが合法化になる可能性は正直なところ半々というところでしょう。

カジノは税収が期待できるという声がありますが、日本の人口から見れば1000億程度が限界ではないでしょうか。

しかし、それを承知で合法化を進めるには外国人観光客の増加が期待できるからです。もし現実的になれば年間の観光客数は数千万人以上見込め国の収入も一気に数千億を超えると考えられます。

以上のことからカジノ合法化は国の収入は確実に億を超え経済面で見るとカジノ合法化はメリットが大きいことは分かりますがデメリットもいくつかあります。

治安の悪化

観光客が増えることで治安の悪化が懸念。

ギャンブル依存症の増加

日本は世界でギャンブル依存症の患者数が世界一でさらに増える可能性が高い。

その他マネーロンダリングなども考えられます。これらの問題をどうするのか事前に明確な対策が必要になるでしょう。

オンラインカジノはどうなる？

仮に日本でカジノが認められればオンラインカジノの人口も増える可能性が高いでしょう。今は海外のカジノサイトを利用することに対して抵抗がある人も合法化されることで気軽に利用することができます。

実際に現地にいかずに手軽にゲームを楽しみたいという人も多いですし、今はスマートフォン・タブレットの性能も向上していてどこからでもネットが通じていればプレイできます。

カジノが合法化されればオンラインカジノ人口も増えていくでしょう。