国内カジノ設立も日本人は利用禁止へ

日本国内でのカジノ設立へ話が加速する一方、懸念されていたギャンブル依存症患者増加。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け米国やシンガポールなど先進事例の調査に乗り出していますが、厚生労働省は国内カジノ設立後もそれら施設利用はあくまで外国人観光客に絞り、日本人の利用は認めない方針で働き掛けているようです。

期待される成長戦略と、揺れる現場での対策

もともと今回のカジノを含めた成長戦略の中心は、2020年に開催される東京五輪にあります。急速に増える外国人観光客に対し、幅広い可能性を秘めるカジノ・ホテルなどを一体としたリゾートを設置し、大きな経済効果を期待するというもの。当然日本人にも利用してもらう事がこの戦略の中には含まれていますが、日本人のギャンブル依存症患者の多さを考慮した場合、何かしらの対策は必要ということで今関係者の中で議論が繰り返されています。

過去参照記事
「カジノ法案成立へ向け、安倍首相直接の「重い」声響く」
「弁護士団体、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会発足」
「カジノ合法化に対し反対運動活発化」

カジノ法案が浮上してからパチンコ業界からはカジノへ否定的な声も多数聞こえていました。それは当然シェアの奪い合いともなると考えられているからで、今回のカジノ利用禁止の動きの中にもその影響は多少なりとあるとは言われています。しかしそのパチンコへも税を課す「パチンコ税」導入も今検討されており、カジノだけではなく国内のギャンブル全体に変化が求められているのかも知れません。

オンラインカジノへの注目

今回のカジノ法案を抜いても日本人の「カジノ」への興味は年々高まっている傾向があり、事実「日本人のオンラインカジノ利用率」は右肩上がりという数字が出ています。

オンラインカジノは海外で運営されている為、日本人プレイヤーでも国内の法律に捕らわれず遊ぶ事ができる事が最大のメリットで、カジノ法案可決へ向け予行練習かのように今需要を高めていますが、国内カジノ利用が禁止されるような状況となれば更に多くの注目を集めていくでしょう。

国内カジノとオンラインカジノ、そしてその他国内のギャンブル、今後もその動きに注目していきたいと思います。