ギャンブル依存症拡大536万人。国内カジノにどう響くか

先日、当サイトで「国内カジノ設立も日本人は利用禁止へ」という記事をとりあげました。実際この議論は世間でも波紋を広げていたようで、それを受け厚生労働省は根本の理由としてい「日本人のギャンブル依存症の実態」に関していくつかのデータを初めて発表。

ギャンブル依存症者数は圧倒的規模の約536万人

厚生労働省が発表した日本人のギャンブル依存症者数は約536万人という事で、これは成人人口の約4.8%に当たります。また別の調査で成人約4000人に直接面接を実施したところ、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」（依存症）に当たる人が男性は8.7%・女性は1.8%であったとの発表されており、同様の調査で海外は【米国/1.58%】【香港/1.8%】【韓国/0.8%】などで、日本は際立って高いことが明白となりました。

確かにこういったデータを踏まえれば、カジノ法案が成立した後更に依存者数が増えるという懸念が出てきても不思議ではありません。実際日本にカジノが設置されても「日本人は利用不可能」と言った事もありうる状況と言えるでしょう…。しかし、この依存者数の背景にはパチンコを筆頭に、あまりにも手軽に触れられるギャンブルが全国に溢れている(海外以上)からとも言われていますし、本格的な解消を求めていくのでこういった点にも踏み込んでいくべきと考えます。

自体を捉えた傾向と在り方

とは言え近年は娯楽も多様化して来ており、部分的に焦点を絞った場合・例えばパチンコ利用者数などは減少しているデータもあります。海外ではカジノは一定の敷居を持った娯楽として確立されているケースも多く、そう考えるとやはり「利用する・しない」ではなく、利用者への意識付けを国がどこまで行えるかが問われているとも言えるでしょう。オンラインカジノも一部では依存症対策として、本人や身内から申請されれば利用を停止させる対応を行っていますし、時代の流れを捉えたサービスを随時提示しています。

カジノ法案と日本人の利用可否、今後もどのように転んでいくか注目していきます。