カジノ合法化に対し反対運動活発化

カジノ合法化法案の審議調整が検討されているなか、全国各地で反対運動が広がっているようです。

反対運度を行っているのは小樽の市民団体とカジノ合法化に賛成の橋本徹氏が市長を務める大阪市。どちらもカジノ合法化によって懸念されるギャンブル依存症の人口増を懸念し集会を開いています。

政府はオリンピックに合わせたかたちで合法化を進めたいとしていますが、市民、大学教授を巻き込んだ反対運動は今後さらに拡大していることが予想されます。

日本国内は世界的に見てギャンブル依存症の患者数が世界一であり、カジノが合法化されることで今以上に増えることは避けられそうにないですが、韓国やマカオなどでも地元住民のカジノ利用に規制をかけており、あくまで海外からの資金調達を第一優先としています。

そのため合法化されたとしても、日本でも他国と同じような規制をかける可能性があり、合法化＝依存症の患者の増加へ直結するとは言えません。

また完全に自国の人間を規制していない場合でも、利用する際は高額な入場料を支払わなければならないような仕組みが作られています。

日本人は法律でカジノへのイメージが非常に悪く、団塊世代にとって悪という考え方が強いのは間違いありませんが、外貨獲得は雇用問題改善に繋がるなどメリット面でも大きいため世界各国を見ても日本は今後合法化を前向きに考えていくべきではないかと思います。

反対運動はこれからさらに拡大していくことが予想されるなか、国はもっと合法化する上での法整備、対策を明確化していく必要があるのではないでしょうか。