カジノ合法化は自国民利用が鍵か

合法化に向け国が前向きに動き出しているなか、反対運動も活発になっている。

反対運動を行う団体の大きな理由は“ギャンブル依存症増加と治安の悪化”。世界のカジノが認められている地域では治安が良いと言われてはいる一方で韓国で唯一自国民の利用が認められている江原ランドではギャンブル依存症が多くなるに連れ犯罪件数も増えている。

外貨獲得の背景にこういった現状があることと、既に日本はギャンブル依存症が世界一であることを踏まえ反対運動を行う団体は国に対しカジノ合法化を強く反対している。

しかし、こういった問題はあくまでも自国民の利用が認められた場合のことであり、多くの国では自国民の入場を禁止、もしくは高額な入場料を支払うシステムを用い利用しにくい環境を作り出しているわけで、国もおそらく他国を見て合法化によって起こりうるこれらの問題は念頭に置いていると思われる。

反対派の運動による影響を考え、オリンピックまでに合法化をより現実的にするには、やはり自国民の利用を強く規制することが一番の解決策のように思えるがどうも簡単にいきそうではないようだ。その理由として言われているのはカジノ運営が全く経験がないことにある。

IRの存在

IRとはカジノ施設のことで日本は運営の経験が当然ながら全くない。

カジノ運営を行うには海外企業の力を借りることが確実に必要になるが、協力する代わりに求められる条件として自国民の利用許可を求めらることになるのは避けられそうにない。

実際、過去にシンガポールがカジノ運営をはじめる際に当初禁止していた自国民の利用を海外IRの圧力によって認めざる得ない状況に追い込まれている。ましてや日本は世界的に所得の高いため他国以上にこの要求が突きつけられることは可能性として非常に高い。

自国民利用が今後の争点か

既にパチンコ業界もカジノ合法化に向け動き出している点や、ラスベガスサンズなど大手IRオペレーターも積極的にロビー活動を行っていることを考えれば、将来的にカジノが合法化される可能性は高いと思われる。

来年、再来年には今以上に現実味を帯びていくなか反対を行う議員や団体との争点は自国民の利用が大きな鍵となりそうだ。