弁護士団体、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会発足

2020年のオリンピックに合わせ国会での審議が調整されているカジノ法案。合法化に向けて話が進んでいるなか、弁護士グループは4月12日に全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会を発足させるとのことです。

この協議会がカジノ合法化に反対する理由は大きく分けて2点。ギャンブル依存症を減らすため、もうひとつは犯罪の増加を避けるためとしており、今後は集会を開きその他カジノに反対する団体と連携をしていくとしています。

ギャンブル業界の今と依存症への懸念について

国内のギャンブルと言えば、競艇・パチンコ・競馬（正式には娯楽）。すべての市場を合わせると数十兆円を超える市場も今では人口ともに減少傾向にあります。

パチンコは20年前には3000万人近い人が楽しんでいたのが今では3分の1の1100万人。競馬は人口はさほど変わらないものの馬券を買う金額は減少し若年層のギャンブル全体への関心がなくなってきています。

ギャンブル人口が減ることは質全的に依存患者の減少にも繋がります。しかし弁護士グループはカジノが認められることでまた増えていくことを懸念し反対運動を行っていくとしているわけですが、合法化によってどのような法整備が行われるかも分からないうちに行動に移すのは少々先走りのように感じます。

国が一番の目的としているのは、カジノを認めることによって海外からの観光客の増加を期待しているわけであって、外貨獲得が最優先です。自国民の利用をまだ認めているわけではありません。

日本以外のアジア地域でカジノが認められているのは韓国・香港・シンガポール・フィリピンで、韓国では基本的に自国民の入場自体も禁止していますし、自国民の入場・利用料を高く設定している国もあります。

つまりカジノ解禁＝ギャンブル依存症が増えることには直結するとは言えません。

犯罪の増加はありえるのか

これに関しても既に犯罪が増加するのは当たり前のような考えがありますが世界を見るとそうとは限らないことが分かります。

カジノ観光で人気があるラスベガスをはじめ、カジノがあるところは治安がいいと言われています。それは外国人観光客を増やすために治安を良くしておく必要があるので費用をかけ力を入れているからです。

また中には置き引きや酔っ払いなどがいて危険なこともに遭遇する可能性も否定できませんが警官が常に安全を保つために巡回するなど治安維持を強化ししています。

カジノがあるからこそ治安がよくなることもあるということです。

カジノ反対の前にすべきこと

カジノ合法化に反対する前に改善すべき点は現段階でもギャンブル依存症を減らす努力をすることです。地方どこに行ってもパチンコ店が存在する現状はカジノよりもよっぽど依存症患者を増やす環境にあります。

競艇や競馬に比べ依存症になるリスクが高く入場する際に年齢確認をしているわけでもないパチンコこそ依存症患者の人口を減らすには一番効率がいいはずです。この現状を変える運動をもっと広めるべきであって未だ法案自体が審議自体の調整がされている段階で他の団体と連携して反対運動を起こすのは違うのではないかと思います。