１兆円規模の経済効果、加速するカジノ構想

以前より度々取り上げて来た、日本カジノ解禁への法案論争。莫大な経済効果と雇用問題解決にも一役を買うという事で繰り返し議論が行われおり、海外カジノ事業者の来訪も相次いでいます。具体的な立地場所の候補やそれに伴う交通機関の拡大に関してなど、話はより踏み込んだ所まで来ているようです。

有力視される大阪：東洋のベニス再建か

4月7日大阪市内で開かれた「大阪都構想シンポジウム」では、人工島「夢洲(ゆめしま)」にカジノを中心とした統合型リゾートを立地し、かつＵＳＪ(ユニバーサルスタジオジャパン)と繋がる鉄道網も新設する意向を、市長である橋下徹氏は「東洋のベニス」という言葉を用いて語りました。

かつて大阪府の堺は貿易港として大きく栄え、宣教師により「東洋のベニス」と称されていましたが、その再建ともなれば話の規模もより伝わってくるようです。

現に今カジノ候補地としては最有力とも言われる大阪。東京もお台場を候補地としてあげているが、東京五輪との兼ね合いや土地価格も高い事など様々な解決すべき問題があると言われています。

大阪にカジノが設置された場合、見込まれる売上は年50億米ドルとも言われているのですが、京都・奈良の観光地も多い事から集客による相乗効果も期待でき、その経済効果は「１兆円以上」にもなると想定されています。

数多くの人間が関わり、熱い議論が繰り返されている背景が見えて来るようですね。しかしその半面、カジノ反対の声も大きくなっている事実も。

分かれる意見、ギャンブル依存症問題

カジノ設立にあたり、実際反対集会なども全国で次々開催されていて政界でも意見が分かれいます。

下記は大阪府が府民に対しネット上で実施したアンケート結果。

「条件付きで賛成」も踏まえれば確かに肯定的な意見が多いとも言えますが、「わからない」も非常に多い事からまだまだ魅力とリスクにおいて考えるべき事があると、大多数が感じているという事でしょうか。

何より最も身近な問題としては「ギャンブル依存症」の加速が懸念されています。
（過去記事：カジノ合法化に対し反対運動活発化）

関係者としてはやはり東京五輪開催である「２０２０年」でのオープンが１つの目標である事は間違いありませんし、ある程度急いでの「答え」が求められている為・今年や来年に掛けて議題は増えていく事は明白。設置地はもちろんですが、解決すべき問題はまだまだありそうですね。