カジノ法案、5月中に審議入り調整中

カジノ解禁を目指す国際観光産業振興議員連盟の会長、細田博之氏はブルームバーグ・ニュースの取材でカジノ法案の審議について5月中に始める予定で動いていると述べました。

細田氏が提出した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案は、許可を得た民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設などIR事業の運営ができる規定が盛り込まれています。

カジノ解禁で150億ドルの市場規模に

オリンピックに合わせてカジノ合法化が現状では順調に進んでいるのですが、投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループの調査によると解禁されれば150億ドルを超える市場規模になると予想しています。

日本は世界的に見てギャンブル人口が比率的に多いこともあり、カジノを手がける複数の企業から注目されていて各社とも共同よりも単独での事業運営を望んでいるようです。

しかし、そうなった場合本来目的としている外貨獲得が非常に厳しくなることから国は共同での運営を求めています。

カジノ法案が審議入りし成立した後はこの問題が浮上することは間違いなさそうですが、かなり時間がかかることが予想されます。日本はカジノが禁止の国であり実績は一切なくパチンコ業界の手を借りたとしても運営できるわけがありません。最近はパチンコ業界も厳しい経営状況が続いているためカジノへ事業への参入に大手も動き出してはいますが、それも海外企業との共同運営を目的としています。

この考えとは異なりネバダ州ラスベガスに本社を置くラスベガスサンズのCEOシェルドン・アデルソンは、単独での運営を目的としロビー活動を積極的に行っているため最終的な判断を下す国は次にこの問題にかなりの時間を要することが予想されます。市場が大きいだけに各方面ともかなりの資金を用意し動き出しているなかどうなるのか注目していきたいと思います。