展開を広げるカジノ法案　今国会での成立は見送りへ

以前当サイトでもとりあげていた「安倍首相のシンガポールカジノ視察」が5月30日に行われました。

過去参照記事
「安倍首相、前向きな見解をもってカジノ視察へ」

視察後に安倍首相は意欲を確かに固めたようで、「日本の成長戦略の目玉に成りうる」事や「カジノを導入するかどうかではなく、日本の魅力を更に高める為に何ができるか」を観点とし検討を前向きに進めたい旨を語りました。

海外勢からも首相の行動力に「本気」を見たのか、増々期待と支持の声を高めていた中で…自民党から出された発表は「今国会中のカジノ法案成立は見送る」というもの。

波紋を広げるこの状況にはどんな真意があるのでしょうか。

「法案設立の為」の見送りか

まず大前提を言えば自民党はすぐにでも法案を通したかったようですが、公明党と民主党が慎重な姿勢を崩しませんでした。特に今は「集団的自衛権の行使容認」という大きな議題もあり、現状のまま議論するには時間が足りないと判断したようです。

ただ今国会中に審議入りだけは済ませておくようで、自民党としては本気で設立を目指しているからこそ中途半端に議論し、否決となってしまう事を避けたという声も聞こえてきます。秋にてどう転ぶか、その点は当サイトでも追っていきます。

では、そもそもなぜ「公明党と民主党が慎重な姿勢」なのか。

慎重な姿勢とその真意

莫大な経済効果が期待できるカジノ法案ですが、逆にカジノ設置と反比例し数字が落ちると言われているのがパチンコ業界です。

パチンコ業界は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、パチンコ店の経営者の90%を占めるという指摘もあります。実際韓国民団、朝鮮総連の資金源となっていると言われていますし、同じく在日と密接に繋がっている創価学会・公明党にとっては守りたい防衛線ともなるでしょう。

民主党には独自の考えもあるようですが、公明党の票が欲しいという事も事実だと思いますので、ここには共通の意識をもっているのかも知れません。

もちろんそれ以外に、カジノ設置による「治安悪化」を懸念する声が今なお大きい事も確かな事で、弁護士団体や市民団体も反対活動を続けています。しかし、そんな日本はカジノが存在する国々をはるかに上回るギャンブル依存症の国民を既に抱えており、ギャンブルに利用する金額も世界でトップクラス(主にパチンコ)。

カジノが設置されなくても、この状況が緩和されるのか。カジノの影響がこれらを悪化させるのか。表と裏の部分も含め議論を進めてもらいたいところです。

動く企業と世界的関心度

「カジノ法案成立に先駆けカジノレストラン大阪でオープン」という記事も以前まとめましたが、今なお続々と大手国内外の企業が日本カジノ設置へ向けて大きな動きをみせていて、例えばゲーム会社「コナミ」は海外のカジノ運営会社大手とパートナーを組み、運営業務に参画する為の子会社を設立すると発表し株価も上昇を見せていることから、世界的な関心度の高さも伝わってきます。

一旦見送られることになった法案と、先に動きを加速させる企業や関係者。今後どういったかたちで収束するか話題は尽きそうにありません。