安倍首相、前向きな見解をもってカジノ視察へ

30日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する安倍晋三首相。その際、現地にて世界有数のカジノ統合型リゾートを視察する旨を府関係者に伝えているようで、カジノ合法化へ大きな一手となるのではと話題を呼んでいます。

成功例から見る日本経済への大きな波

安倍首相はカジノ合法化へと動く「国際観光産業振興議員連盟」の最高顧問を務めており、大きな経済効果を見越し常に前向き動いて来ました。

実際今回訪れるシンガポールでは、10年にカジノが設置されて以降大きく経済的な伸びを見せた実績があり、昨13年は09年比6割増の外国人観光客が訪れ、観光収入も同8割増で1兆8400億円に拡大。この「成功例」を参考により具体的な国内での案をまとめる方針を関係者は持っているようです。

今カジノ合法化が急がれる理由としては、やはり世界的イベントである「東京五輪」に間に合わせる為で、条件が噛み合えば日本経済への波及効果は「7兆円超」とする試算もあります。ここで重要な点は海外からも日本カジノ設置へ期待が高まっているという事があり、今回の「安全保障会議」はカジノとは直接関係ありませんが様々な情報交換は行われそうです。

その反面、治安悪化を懸念し公明・民主両党が慎重姿勢をとり続けている事も事実であり、弁護士グループによる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」も発足するなど、着実にそれぞれ関係者の動きも大きくなってきました。

深刻化するギャンブル依存症増加の前に、カジノを否定する理由は当然様々あると言われますが、未だ解決の見通しもついていない雇用問題や年金問題などを解消する「起爆剤の側面」もある事は確かな事実。

今後も議論の行方には注目していきたい所です。