成長戦略の核心、遂にカジノ法案審議入りへ

安部首相の睨む成長戦略の中で「目玉」とも言われる日本でのカジノ設立。その大きな経済効果予測に海外からも注目を集めていましたが、遂に今月18日にて審議入りを行うと発表されました。

過去参照記事
「展開を広げるカジノ法案　今国会での成立は見送りへ」

明記された期待の行方

先日16日、政府は安倍首相を議長とする産業競争力会議で「改めて成長戦略の話題の中心」ともなったカジノ法案。「世界中で成功している例はたくさんある。外国人訪問者の増加など経済効果も高い」「関係省庁で検討を進める」と強い意気込みで首相も明記していたものが、いよいよ大きな一歩が踏み出される事となりました。

踏み出された瞬間、話題が集まったのは株価です▼

注目は素早く世界から

今国会は22日に会期末を迎えるため、正式な成立は早くても秋の臨時国会となりますが、審議入りの発表を受け「カジノ関連銘柄」が早くも上昇。国内はもちろんですが、世界からの注目度の高さが裏付けられています。

既に設置場所、それを取り巻く環境作りや東京オリンピックとの兼ね合い等も踏まえ具体的に話が動いている事を等サイトも追ってきましたが、同様に治安悪化やギャンブル依存症の加速を懸念する声も今なお多いと伝えてきました。

しかし今回は法案関係者から「反対意見も踏まえた上で、成立すれば賛成する者・満足する者の方が結果的に多くなるのではないか」と指摘もありました。この言葉の真意は「既に日本はギャンブル大国であるという事実を受け止める事」にあるようで、パチンコや公営ギャンブルが浸透している日本では問題の加速よりも、「雇用問題の緩和」をはじめプラス要因の方が圧倒的に大きくなるという見解です。

どのような政策にせよ、一切の反対意見のないものは存在しません。確かな期待があるのであれば、明確な政府のビジョン・考えられるメリットを国民にいかに伝えられるかが、改めて当法案においての重要点となってきそうです。