2019年末までに大阪カジノ誕生の見解

当サイトでも繰り返し取り上げて来た日本のカジノ推進法案。各国からカジノ関係者が続々訪問し、具体的な資金面や設置場所について議論が進められ、「大阪」にカジノを置く事を有力視している事が報じられて来ました。そしてその話は海外で更なる広がりを見せているようです。

ホテル・アリーナ・具体的なプラン

米カジノ運営の大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのエド・バウワーズ氏は17日に記者へ2019年末までに大阪にカジノが誕生する可能性を強く示しました。

既に大阪では法案が通った先の事を見越し、5000室を完備する2つの大型ホテルや、2万席を有するアリーナ建設などもプランとして組み込み関係者に提示しているようで、こういった積極的な行動が海外関係者から支持を得ているという事でしょう。

また、海外関係者が日本に興味をもっているもうひとつの理由はあらゆる分野での水準以上の技術力。カジノを実際建てるとなれば、建築はもちろん電気・機械メーカーの協力や環境技術が必要となりますが、それらを国内でスムーズに対応できるという事が大きな強みとの見解があります。事実パナソニックとは既に話し合いに入っているとの声もあり、法案が通れば国内の多くの企業に影響が出る事が予測できます。

肝心の法案通過は「五分五分」か

カジノ推進派も多いですが、ギャンブル依存症や治安悪化に対して懸念を示す者も多く、それは国会内でも同様。実際に審議入りも遅れており、今は6月22日までの会期中に審議入りするかどうかが焦点のようですが「秋の国会で可決する」とみているカジノ関係者も多い。

法案通過の可能性は現状「五分五分」と言った所ですが、6月～秋にかけて大きく変化がある事は明白。カジノビジネスは「娯楽・ギャンブル施設」というだけでは無く、莫大な経済効果や雇用も生むという側面もあり、議論の行方に今後より一層話題と注目が集まりそうです。