不透明度高まるカジノ法案成立の行方

テレビや新聞では情報が控えめであったカジノ法案ですが、審議入りも正式に果たし議論も進むにつれ、テレビでの報道など露出が目立ったきました。成立まで目前と言われていますが、議論を重ねる度に反対派の意見も改めて強く目立って来ています。

日本人の利用において繰り返される議論

海外からの観光客を見込む期待の反面、日本人の利用に関しては制限を持たせるという動き・案は繰り返し出されてきました。(参考記事：【カジノ法案】日本人利用禁止は無い)

「ギャンブル依存症の増加防止」「青少年の健全育成」などがやはり理由となっており、当サイトでも既に口がすっぱくなる程取り上げてきたテーマでもあります。しかし「日本人利用禁止」は極端すぎる事や、その管理体制をどうするのかであったり見通しの立たない事も多く、代案として今入場者の年齢制限や入場料の徴収などを想定していて、政府が法律の施行後１年をめどに必要な法制上の措置を講じることになっているようです。

当初はほかの法案審議よりも優先させる方針であったようですが、状況的に今の国会で成立するかは不透明が高まってきている状況と言えるでしょう。

修正案がまとまったのを受けて自民党などは、「カジノ解禁は観光や経済の活性化に役立ち、地方財政の好転にも貢献する」としています。大阪市の橋下市長も１６日、「修正案が成立すれば大阪の都市戦略が動き始める」と述べ期待を示していますし、どういう形であれ日本の経済を上昇させる起爆剤となってくれる事、純粋にその楽しみも日本人に広がっていってくれる事を願いたいところです。