カジノ法案、月内にて審議再開へ

日本国内でカジノ運営を合法化するための法案が、臨時国会で本格的に審議が再開される予定である事が発表されました。

莫大な経済効果、動く。

具体的な時期としては、10月中旬・遅くとも下旬には審議が始まる見込みで、11月末までの臨時国会会期中に可決成立することを目指すとの事。候補地は大阪が最有力とされていますが、各地方でカジノ勧誘の動きを強めておりその背景はやはり1カ所当たり5千億～1兆円とされる経済効果。議連はオリンピックで外国人観光客が爆発的に見込まれる20年までに、都市型と地方型のＩＲが3カ所程度開業すると想定しており、正式に法案が通れば世界でのニュースとなることは間違いありません。

安倍首相も、カジノ法案には以前から前向きであり財務省や国土交通省、警察庁、経済産業省など主要省庁から内閣官房の審議官と参事官にそれぞれ３人ずつ出向者を迎え入れて体制を整備。推進法案の成立からから1年後をめどに具体的な規制などを明記した法律の整備に向け、政府として準備を始めているようです。