横浜市カジノ誘致を提言

横浜市の都心臨海部の再生と発展について話し合う横浜経済人会議が12日、中区の産業貿易センタービルで開かれました。

主催した横浜青年会議所は、国際会議や展示場などMICE機能の強化のため全天候型のドーム実現とIR(カジノを含む統合型リゾート)誘致を政策提言。更に、新市庁舎整備・移転後の関内・関外地区の街づくりについては現市庁舎を活用し、起業家のビジネス拠点とする構想を提言するなど、カジノを起点に横浜市の経済を活性化する狙いがあると見られています。

IRとMICEの相乗効果に期待

この会議では、元観光庁長官で京都大経営管理大学院の溝畑宏特命教授が基調講演を実施。同氏はMICE施設のパシフィコ横浜も世界の各施設に比べると規模が小さい現状を示し｢横浜はアフターコンベンションの施設がない。アジアや国内の富裕層を取り込めるナイトエンターテインメントの整備が必要だ」と唱え、更にIR整備に踏み切り、入国者数を6割も増やしたシンガポールを例に挙げ｢税金を使わず、民間の力で複合施設をつくるのがIRだ。世界の127カ国でカジノは合法化されており、日本でできないはずはない。きっちりとした公的管理をすれば、健全な娯楽だ」とカジノの有効性を力強く説きました。

現在、横浜ではIRを含む施設の具体的な誘致場所として｢みなとみらい21地区｣か、現在倉庫街として使われている｢山下ふ頭地区｣が挙がっており、渡辺巧教副市長は｢人口減少社会を迎え、MICEの発展なくして横浜の発展はない。IRについても極めて有望で魅力的な施設だと考えている」と話しており、大阪に続き横浜でもカジノ誘致が本格化しています。