政府はカジノ整備の検討に着手、株式市場に注目集まる

審議入りをし可決が有力になっていると言われるカジノ法案。秋の臨時国会で成立する可能性も十分にあるとし、政府は整備を検討する新組織を作る方針を固めたと報じられています。目標は2020年の東京五輪に間に合わせ、海外からも集客を見込む事こと、時間はそう残されてはいないので関係者が急ぐ理由も見えてきます。

大規模な動き、株価へも影響

その新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う内閣官房に設置するということで、経済産業省や財務省はもちろん、国土交通省・法務省・警察庁などからも人を集める見込みが立てられてるようで、この規模の大きな人事異動からも、政府が見据えるカジノのもつ経済効果の高さが垣間見えそうですね。

また、政府が動けば関連する各企業が動きます。「コナミ」「SANKYO」「ダイコク電」などを筆頭に関連する株価にも注目が集まっており、今後のしばらくは目が離せなさそうです。